EBC研究所
要約
日本の政治や金融政策の先行きをめぐる不透明感が高まっているにもかかわらず、アジアのファンドマネジャーは日本株に対して強気であり、回答者の45%が日本株をオーバーウェイトと評価している。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)の最新調査によると、日本の政治や金融政策の先行きをめぐる不透明感が高まっているにもかかわらず、アジアのファンドマネジャーは日本株に対して強気の見方を維持している。
中国に対するセンチメントはよりバランスの取れたものになった。投資家は経済の強化を求める一方で、中国によるさらなる刺激策に対する期待感は後退した。
調査では、回答者の約45%が日本をオーバーウェイトポジションと評価しており、最も集中していた。日本市場は10月下旬の上昇が一服した後、横ばいで推移した。
一方、市場関係者はトランプ大統領の反中国的な姿勢を踏まえ、日本に資金が流入する可能性が高いと見ている。モルガン・スタンレーは、中国株よりも日本株を選好する見方を再表明した。
日経平均株価は今年に入ってから約16%上昇しており、2年連続の上昇となった。米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは円建て債券取引で19億ドル(2.818億円)を調達し、日本への投資拡大を示唆している。
しかし、他の市場参加者の中には、中国の見通しについて楽観論を持っている者もいる。ソシエテ・ジェネラルのアジア株式戦略責任者フランク・ベンジムラ氏は、日本はパンデミック後の好景気の後、所得の伸びが鈍化していると述べた。
同氏は、中国資産が短期的に打撃を受けるとみているものの、「実施された金融刺激政策の軌道修正」が引き続き株式の主な推進力となるとの見通しから、オーバーウェイトのポジションを維持した。
慎重ながらも前向き
日本の成長原動力はすでに輸出から個人消費へと移行しつつある。脱グローバリゼーションが再び迫る中、経済のバランスを取るためには円高が不可欠となっている。
たとえ日本企業が関税の引き上げや米中選択の難問をうまく切り抜けられたとしても、中国でのビジネスは以前よりもはるかに利益が少なくなる可能性が高い。
10月に実施されたロイターの世論調査によると、経済学者の約90%は来年3月末までに金利が上昇すると予想しており、過半数は日銀が今年も利上げに踏み切ると予想している。
CLSA証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏は、アニマルスピリッツが金融セクターを押し上げるため、日本は6ヶ月間上昇する見通しだと見ている。同氏は、世界の設備投資は急速に回復し、日本に有利になるはずだと述べた。
6月までの四半期の総利益は予想を上回り、前年同期比で2桁の伸びとなった。株価指数の倍率は20.6倍で、10年平均とほぼ同水準である。
しかし、石破首相と自民党は経済の勢いを向上させ、海外の投資を呼び込むための企業規制改革を推し進めることができないのではないかという懸念が広がっている。
日本がついに転換点を迎えたと確信する国際ファンドは増えているようであるが、日本への本格的な資金再配分に必要な安心感は得られていないのも現実である。
低調な収益
中国の収益は第3四半期に再び増加に転じたが、その数値を詳しく見ると、それほど楽観視できない状況が明らかになった。金融部門以外では、利益はより急激なペースで減少した。
UBS証券によると、9月末における中国株の反騰を受け、保険・証券会社の利益は前年同期比233%急増したが、非金融会社の利益は9%減少した。
アナリストは、景気刺激策が今後数ヶ月のうちに企業業績に反映される可能性がある一方で、低迷し続ける国内需要に対処する政策がない限り、景気刺激策の効果は限定的なものにとどまる可能性が高いと指摘している。
中国の消費財大手は引き続き苦戦を強いられた。貴州茅台酒は市場予想を下回り、家電メーカーの美的集団は多額の為替差益の恩恵を受けて予想に一致した。
それでも、いくつかの明るい兆候は現れている。アリババグループは、中国最大のECイベント「ダブルイレブン」(独身の日)に売上高が「堅調な伸び」を記録し、買い物客数も「過去最高」を記録したと発表した。
中国はまた、消費喚起のため、来年の祝日に2日間を追加すると火曜日に発表した。しかしながら、米国の対中政策が依然として大きな逆風となっている。
ここ数ヶ月、米国の年金資金の一部は香港や中国の株式市場に参入しているが、トランプ政権下ではすぐに逆転する可能性が高い。そうなれば、これらの資金は日本に向かうかもしれない。
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