EBC研究所
要約
1月21日(火)、金価格は上昇し、米ドルは下落した。米当局者は月曜日、トランプ政権は米国の貿易相手国に直ちに関税を課すことはないと述べた。
1月21日(火)、投資家がリスクを取る姿勢に転じるため、金価格は上昇し、米ドルは軟調に推移した。米当局者は月曜日、トランプ政権は米国の貿易相手国に直ちに関税を課すことはないと述べた。
ドナルド・トランプ氏が米国大統領として2期目を迎え、FX市場の投機筋は米ドルに対して、第1次政権発足前以来の強気姿勢となっている。
米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、主要通貨と新興国通貨に対する米ドルの保有額が、約150億ドルのショートポジションから350億ドル超のロングポジションに転換した。その保有規模は2016年1月以来最大となった。
ゴールドマン・サックスは先週、米国経済の好調が続いていること、国債利回りが下支えしていること、そして関税引き上げ措置などを理由に、米ドルに対する強気の見通しを上方修正した。
一方、モルガン・スタンレーは、「アメリカ例外主義」は誇張されすぎている可能性があるとして、米ドルに弱気に転じ、ユーロ、英ポンド、日本円に対して米ドルを売ることを推奨している。
ロシアのプーチン大統領は、ワシントンでの就任式の数時間前にトランプ大統領の就任を祝福し、ウクライナや核兵器について新政権との対話に前向きだと述べた。
トランプ大統領は、中国に攻勢をかけるためにロシア・ウクライナ戦争の早期解決を約束したが、ウクライナに対するロシアの条件は受け入れがたいと見られており、現時点ではその可能性は低いと思われる。
両国間の停戦が合意されれば、エネルギー市場はより安定し、金価格は悪影響を受ける可能性が高い。特にユーロとドイツ株など、欧州資産が最大の受益者となるだろう。
金価格は50SMAをしっかりと上回っているが、2.726ドル付近の重要なレジスタンスで取引されている。もう一度失敗した場合、2.660ドルへの下落が予想される。
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