EBC研究所
要約
2月10日(月)、米ドルは上昇し、ユーロは先週の2年ぶりの安値に近づいた。トランプ大統領の新たな関税政策によりユーロとオーストラリアドルが下落した。
2月10日(月)、米ドルは上昇し、ユーロは先週付けた2年ぶりの安値付近で取引された。トランプ米大統領の新たな関税政策によりユーロとオーストラリアドルが圧迫された。
トランプ米大統領は今週、各国が課す関税率に見合った相互関税を発表すると述べた。同氏は今月初め、米国民が関税によって「いくらかの痛みを感じる」可能性があることを認めた。
米国の雇用者数は1月に予想以上に伸び悩んだが、失業率は4.0%であるため、米連邦準備制度理事会(FRB)は世界の貿易情勢がより明確になるまで少なくとも6月までは利下げを見送ると思われる。
欧州中央銀行(ECB)のチポローネ専務理事によると、欧州企業は利益率を犠牲にすることでコスト上昇の一部を吸収できる。対ドルでのユーロ安は避けられず、ユーロ圏の緩衝材にもなるだろう。
貿易摩擦は経済成長を低下させる可能性があるが、経済の他の部分が回復力を示していることから、景気後退を誘発するほどではないと同氏は付け加えた。
ユーロ圏の企業活動は、2ヶ月間の縮小を経て年明けに増加に転じた。サービス産業の拡大は、苦境に立たされている製造業の継続的な低迷を相殺するのに役立った。
ユーロは50SMAを割り込み、さらなる下落を示唆する弱気な兆候となっている。最初のサポートは1.2600と見られている。
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