EBC研究所
要約
11月18日(月)、円は下落した。日本銀行はさらなる金融引き締めを示唆したものの、その時期については具体的な言及はなかった。来月の動きについては市場に不透明感が残っている。
11月18日(月)、円は下落した。植田日銀総裁は今後さらなる金融引き締めを示唆したものの、その時期については言及しなかった。そのため、来月にさらなる利上げがあるかどうかについては、市場に不透明感が残っている。
植田総裁は、経済が予想通りに発展すれば金利は緩やかに上昇し続けるだろうと改めて表明した。また、最近の好調なデータを踏まえると、米国はソフトランディングを達成する可能性が高いと述べた。
トレーダーが円建てキャリートレードを解消したことから、円相場は9月にドルに対して14ヶ月ぶりの高値まで上昇したが、その後大幅に下落し、木曜日には7月以来の安値となった。
市場関係者は、ドナルド・トランプ次期米大統領によるインフレ政策が予想されることを踏まえると、依然として大きい日米金利差が、対ドル相場の主な要因だとみている。
日本は第3四半期に8兆9.700億円の経常黒字を計上したが、これは直接投資と証券投資の流出によって相殺された。一方、日本の直接投資は主要経済国の中で最低水準にある。
第2四半期の経済成長率は0.2%で、2四半期連続の上昇となった。回復の鈍さと政治の混迷が相まって、資本流出が深刻化する可能性が高い。
チャートでは円相場の下落傾向が明らかで、1ドル156.80円付近の安値が潜在的なサポートとして機能している。この水準を下回ると160.00円まで下落する可能性が高い。
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消費者物価は11月に予想通り2.7％上昇し、インフレが依然として家計と政策担当者の双方にとって懸念事項であることを浮き彫りにした。
2025-01-15
