EBC研究所
要約
12月6日(金)、原油価格はアジア時間早くの取引で下落した。OPECプラスが増産を延期し、協調減産を2026年末まで延長したためである。
12月6日(金)、原油価格はアジア時間早くの取引で下落し、需要の低迷が注目された。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が増産を4月まで延期し、協調減産を2026年末まで延長したためである。
OPECプラスは10月から減産を開始する予定であったが、中国をはじめ世界的な需要の鈍化と他の地域での生産量の増加により、数回の延期を余儀なくされた。
法律事務所ヘインズ・ブーンLLPの調査によると、シェールオイルの生産量が増加すると予想されるトランプ新大統領の任期半ばまでに、原油価格が1バレル60ドルを下回ることを予測して、各銀行は準備を進めている。
米エネルギー情報局(EIA)によると、11月29日までの1週間の原油在庫が510万バレル減少し、アナリスト予想の67.1万バレルの減少を超えた。一方、米国の原油生産量は過去最高を記録した。
今年1月から11月までのアジアの原油輸入量は日あたり2.652万バレルで、LSEGオイル・リサーチが追跡した2023年同期の2.689万バレルから減少した。これはOPECの楽観的な予測と矛盾している。
OPECプラスの最大のジレンマは、努力しても原油価格を1バレル75ドル前後にしか維持できず、その後需要が何らかの形で回復すれば、他の主要産油国が市場シェアを獲得する可能性が高いということである。
ブレント原油は71.4ドルから74.1ドルの狭いレンジで推移している。トレンドの方向性を見極めるには、本日のNFP統計後に見られる可能性のあるブレイクアウトが必要である。
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消費者物価は11月に予想通り2.7％上昇し、インフレが依然として家計と政策担当者の双方にとって懸念事項であることを浮き彫りにした。
2025-01-15
