EBC研究所
要約
11月25日(月)、豪ドルは小幅上昇した。オーストラリア準備銀行(RBA)は引き続きタカ派的な姿勢を維持し、中国の景気刺激策が今回オーストラリアに与える影響は「小幅」にとどまるとの見方を示した。
11月25日(月)、豪ドルはオーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)がタカ派姿勢を維持したことから小幅上昇した。同行はまた、中国政府が実施した景気刺激策は今回、豪ドルに与える影響は「小幅」にとどまるとの見方を示した。
大手証券会社によると、米国をめぐる不透明感が2025年の世界経済成長をやや減速させる可能性があるという。トランプ大統領の関税提案は世界市場全体のボラティリティを高め、インフレ圧力に拍車をかけると予想している。
こうした懸念は、金融セクターの安定に対する最大の脅威の一つとして世界貿易へのリスクを指摘した米連邦準備制度理事会(FRB)の最新調査とも一致している。FRBはまた、資産価値は「高止まり」しており、センチメントの変化に左右されるとも指摘している。
ロイターのエコノミスト世論調査によると、米国は来年初頭に中国からの輸入品に40%近い関税を課す可能性があり、世界第2位の経済大国である中国の成長率を最大1ポイント低下させる可能性が高いという。
アナリストによれば、中国の政策立案者は来年、輸出の減少を補うために国内の需要を活性化させる必要性に迫られている。それでも政府アドバイザーは、中国は来年も5%の成長目標を維持すべきだと提言している。
調査会社フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIによると、中国の不動産セクターの低迷により需要が引き続き抑制されているため、鉄鉱石価格は2025年も1トン当たり平均100ドルを維持すると予想されている。これはオーストラリア経済に引き続き重荷となる恐れがある。
豪ドルは0.6440まで上昇した後、反発を見せた。しかし、経済の基調的な動向を考慮すると、その上昇は限定的となる可能性があり、上昇トレンドは0.6600のレジスタンスに向かって終了する可能性が高い。
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3月10日(月)ユーロは小幅上昇。ドイツの財政改革に後押しされ、ユーロは先週2009年以来の週間最高値を記録。一方、米国の雇用成長は2月に加速した。
2025-03-10
BLSによれば、米国では1月に14万3000人の雇用が増加し、失業率は予想されていた17万5000人の増加を下回る4％に低下した。
2025-03-07
